全国で約 500 万戸以上の分譲マンションストックのうち、
昭和56年6月の建築 基準法新施工令以前の耐震基準(以下、旧耐震基準という)で建設されたものは、
全国で約100 万戸に上ります。これらについては新しい耐震基準に準拠しておらず、
安全の確保、資産価値の確保、住宅市街地における防災性の向上の観点から、
耐震診断を行って必要な対応をとることが望ましいといわれています。
また、耐震診断は「マンション管理適正化指針」によって、管理組合が標準的に取り組むべき事項とされています。
CCG では、簡易調査診断あるいは調 査診断を行った上で、必要に応じて耐震補強を実施しています。
コンクリートのひびわれ、鉄筋などの腐食状況や
柱の傾斜などを調査し、耐震性を診断します。
耐震診断の結果をまとめ、
管理組合の皆様に報告します。
診断結果に基づき、
最適な補強対策を検討します。
管理組合の総会決議にかけ、
補強工事に関する是非を問います。
行政単位で補助金制度を設けている場合には、
CCG が補助金申請業務の代行を行います。
各社がプレゼンを行い、見積もりを比較した上で、
施工業者を公正に選定します。
住民の方の日常生活を大きく妨げることの
ないように配慮しながら、耐震補強工事を実施します。